住宅ローンと減税制度
景気回復を目指して導入された税制改革ですが、住宅ローンと減税制度について、どのようなメリットがあるか、どんな仕組みになっているか気になるところです。
どのぐらい得なのか、どういった形で減税されるのか、控除になるのはなんなのかといったことが、一番気になるところではないでしょうか。
疑問や気をつけなければいけないところ、そして、実際のローンをみたてたシュミレーションなどを検証してみたいと思います。
まず、マイホームを購入したい、あるいは今現在は予定にないけれども、将来的に購入するかもしれないという場合、ローンを利用する、あるいは頭金を入れて残りをローンにするなど、いろいろな方法があります。
このときに、住宅購入の際にかかった費用としての、借入金は、一定の割合分を一定機関について、所得税から控除しようというものです。
そこで、控除対象となる借入金の額や対象となる住宅の条件があります。
また、住宅ローン減税の控除額などのリスト、長期優良住宅における控除額のリストは、ネットなどでも確認できます。
手続き方法は、マイホームを購入した年だけですが、その年に税務署に出向き、確定申告を行います。
この確定申告ですが、自営業の人は通常確定申告していますので、とくに躊躇などないかと思われますが、サラリーマンだと確定申告ということは経験がない場合が多いので、戸惑うかもしれません。
しかしながら、サラリーマンなら、多くのひとはインターネットには抵抗がないと思われますので、ネットでリストを確認しましょう。
いちおうあげておきますと、必要な書類は、まず、宅借入金（取得）等特別控除欄に必要事項を記入した確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、
金融機関からの借入金残高証明書、住民票、不動産登記簿謄本、売買契約書、源泉徴収票（給与所得者の場合）、長期優良住宅であればその認定証と住宅家屋証明書などです。
これらが容易できましたら、今現在住んでいるところから一番近い税務署で確定申告を行います。
初年度だけ申告にいけば、２年目以降は年末調整によって適用を受けることができます。
2年目以降は、税務署から、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅借入金等特別控除証明書」、
また金融機関から送られてくる住宅ローン関わる年末残高証明書が送られてきますので、年末調整書類とこれらを会社に提出すればよいのです。
必要書類がそろえば、あとは税務署での処理となりますので、書類は捨てずにずっととっておきます。